<不当表示>台湾産ウナギを「国産」 「日本一」に改善命令(毎日新聞)

懸賞 2010年 04月 02日 懸賞

 店内のポスターなどで台湾産ウナギを国産と不当表示して販売していたとして、消費者庁は29日、焼き鳥やウナギなどの製造販売会社「日本一」(千葉県野田市)に対し、景品表示法(優良誤認)に基づき、表示の改善などを求める措置命令を出した。

 同社は昨年7〜12月ごろ、各地のスーパーで展開する直営店37店舗で、台湾産ウナギ計約3000くしを販売した際、店頭のポップ広告や値段を記したカードなどに「国産」と表示。同庁の調査に対し、同社は「注文を受けた際、(会社にある)国産ウナギの在庫がなくなり、欠品を恐れて台湾産も出荷してしまった」などと話しているという。【奥山智己】

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# by 49efd7smuu | 2010-04-02 16:17

政倫審へ小林議員 招致を自公が要請(産経新聞)

懸賞 2010年 03月 31日 懸賞

 自民、公明両党は24日、衆院政治倫理審査会の中野寛成会長に対し、北海道教職員組合をめぐる政治資金規正法違反事件で陣営幹部が起訴された小林千代美民主党衆院議員を政倫審に招致するよう申し入れた。中野氏は「与党に伝える」と述べるにとどめた。公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、自民党が検討している小林議員辞職勧告決議案の提出について「本人が政倫審で説明責任を果たし、民主党が自浄能力をどう果たすかを見極めた上で検討したい」と述べた。

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# by 49efd7smuu | 2010-03-31 07:57

<普天間移設>「県外あきらめていない」…参院委で首相(毎日新聞)

懸賞 2010年 03月 28日 懸賞

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「決して県外をあきらめていない。当然、選択肢に含まれている」と述べ、県外移設を断念したとの見方を否定した。

 首相はこれに先立ち、公邸前で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって米国にも沖縄の皆様方にも理解を求める」と改めて強調。「どこかに絞り込んだということではない」と述べるにとどめた。【鈴木直、野原大輔】

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# by 49efd7smuu | 2010-03-28 02:18

<JR不採用>「取り扱い、月内に結論」国交相(毎日新聞)

懸賞 2010年 03月 26日 懸賞

 国鉄の分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、前原誠司国土交通相は19日の会見で、「取り扱うのは内閣か、国交省か、今月中には結論を得たい」と述べ、近く菅直人財務相、平野博文官房長官と協議する考えを示した。【平井桂月】

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# by 49efd7smuu | 2010-03-26 19:01

外国人参政権「反対」28県、「賛成」を逆転 都道府県議会(産経新聞)

懸賞 2010年 03月 24日 懸賞

 ■地方の声、募る危機感

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議(請願含む)は28県にのぼり、賛成決議を上回ったことが20日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。

 産経新聞の調べでは、1月1日以降、反対決議を採択した都道府県議会は14県にのぼり、それまでに決議された14県とあわせて反対の意思表示は28県となった。賛成決議は26都道府県から16都道府県に減った。

 反対の意見書の多くは憲法第15条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成7年2月28日に「憲法15条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

 国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

 1月1日以降、反対決議を採択したのは栃木(2月18日)▽福井(同22日)▽岡山(同)▽長野(3月5日)▽青森(同12日)▽宮城(同17日)▽鳥取(同)▽宮崎(同)▽和歌山(同18日)▽愛媛(同)▽静岡(同19日)▽群馬(同)▽徳島(同)。山口でも19日に反対の請願が採択された。

 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団(民団)も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。

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# by 49efd7smuu | 2010-03-24 15:05